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2014年木戸隆一郎の政策提言とその結果

■若年世代は1%投票棄権で年間約13万5千円の損!?

若年世代(20歳から49歳が選挙で投票を棄権することによって、投票率が1%低下すれば、政策への影響力が低下し、将来負担となる国債は約7万5,300円増加します。
一方で受けられる社会保障の高齢者との差は約5万9,800円分拡大し、合計でおよそ13万5千円不利になります。
若年世代が投票に行かないことで、選挙を棄権することで生じるコストです。
言い換えると「政治に参加しなかったことによるペナルティー」であり、
目に見えない「政治不参加税」といえます。

洲本市72年後消滅!?

このまま人口が減り続けると洲本市の人口は36年後には半分に、72年後には0になります。

今、これから生まれてくる子供たちがずっと洲本に住み続けることができない。
こんなことでいいのでしょうか。
もちろん答えはNOです。
確かに日本の人口はこれから減ることは間違いないです。しかし洲本市ではその減少率が他の地域より高く、さらに年々率は高まる傾向にあります。そのためにも、若者がすみつづけられるまち、戻ってこられるまちにしなければなりません。  

 

洲本に住み続けられるために私の政策提言「2014」

●住宅補助の拡充
●通勤手当の創設
●新婚手当の拡充
●医療費無料の拡充
●病児保育、学童保育の充実
●若者の雇用対策
●空き家の利用促進

木戸隆一郎の4年間を検証

2014年に訴えた政策は2018年こうなりました

⼦育て・教育⽀援

  • 医療費無料の拡充→中学校三年⽣まで無料に
  • 病児保育の創設→病後児保育可能な認定こども園を整備予定(H31.4)
  • 不妊治療対策の充実→特定不妊治療・男性不妊治療の費⽤助成制度創設
  • 学童保育の充実→放課後児童クラブの増設
  • 出産の拡充→妊婦健診などの拡充、タクシー代助成

定住促進

  • 移住希望者⽀援→定住促進団地、短期滞在住宅の新設
  • 空き家対策→空き家改修補助制度の創設、空き家バンクの利⽤促進

⾏財政改⾰

  • ⾏政事業の⾒直し→サマーレビューの実施、事業仕分け勉強会の実施

政治家の⾒える化

  • 情報発信の強化→議会報告会(年2回)、市政報告会の実施、会派報の発⾏、 SNSなどを活⽤した情報発信

そして・・・
2018年私が掲げる政策

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